東京 土を愛する会 定款 Association of Lovers of Soil, Tokyo (ALST)

第1章  総則

 (名称)
第1条  この団体は、東京 土を愛する会( Association of Lovers of Soil, Tokyo)といい、略称ALSTとする。

 (事務所)
第2条  この団体は、主たる事務所を、東京都世田谷区桜新町一丁目4番5号に置く。

第2章  目的及び活動

 (目的)
この団体の目的を次のように定義する。
岡田茂吉氏の提唱する自然農法活動を実践する秀明自然農法による生産物および加工品を流通し消費することを推進する。
この活動を通じて広く世の中に発信し、現代農業による環境破壊を食い止め、再生可能な農業の普及拡大に努める。
消費者、生産者及び流通関係者など全ての人々の自然環境保全に寄与した食への意識を高める。
自然農法の啓発活動を行い、再生可能な農業等の多様な実践活動を支援することで、農作物の健全化を図る。
次世代の子ども達が農業体験を通して自然に親しみ情操を高める。
以上のような活動を通して、万物が共生できる豊かな自然環境を構築し、全ての生活環境の健全化に寄与する。

 (活動)
第4条 この団体は、第3条の目的を達成するため、次の活動を行う。
(1)生産者の農産物およびその加工品の流通や消費等を消費者が直接生産者を支えるCommunity Supported Agriculture (CSA)活動を行う。
(2)この団体の会員が秀明自然農法の理解者として、また、支援者として成長するための教育を行う。
(3)地域の人々に対して秀明自然農法の生産物およびその加工品を紹介し、秀明自然農法を普及する活動を行う。
(4)食と農の分野で同じ志を持つ団体、個人とのネットワークを構築し、情報交換を積極的に行い、同時に秀明自然農法を普及する活動を行う。

第3章  会員

 (種別)
第5条 この団体の会員は、次の3種とする。
(1)正会員 :この団体の目的に賛同し積極的に団体の活動に参加する個人。ただし、一世帯に付き1名とする。
(2)家族会員 :正会員と世帯を同じくする個人。
(3)賛助会員 :この団体の目的に賛同し可能な範囲でこれを援助する個人または団体で、正会員以外の者。

 (入会)
第6条 
1 会員として入会するものは、上の条件を満たす個人または団体とし、本会を営利目的に利用しないこと。
2 会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を代表に提出する。
3 代表は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

 (会費)
第7条 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。

 (会員の資格の喪失)
第8条 会員が次のいずれかに該当するときは、世話役会の議決により、退会したものとみなすことができる。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。

 (退会)
第9条 会員は、代表が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。

 (除名)
第10条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1) この定款等または規則に違反したとき。
 (2) この団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 (拠出金品の不返還)
第11条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章 役員

(種別及び定数)
第12条
1 この団体の役員として世話役を3人以上、監事を1人以上置く。
2 世話役のうち、1人を代表、副代表を2名以上置く。
3 この団体の事業を円滑に執行するため、活動目的に沿った担当世話役を必要数置く。

 (選任等)
第13条
1 世話役及び監事は、総会において選任する。
2 代表及び副代表は、世話役の互選とする。
3 監事は、世話役を兼ねることができない。

 (職務)
第14条
1 代表は、この団体を代表し、その業務を総理する。
2 世話役は、世話役会の構成員として、定款及び総会の議決に基づき、この団体の業務を執行する。
3 副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき又は代表が欠けたときは、その職務を代行する。
4 監事は、次に掲げる業務を行う。
 (1) 世話役の業務執行の状況を監査すること。
 (2) この団体の財産の状況を監査すること。
 (3) 前2号の規定による監査の結果、この団体の業務又は財産に関し不正の行為又は定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
 (4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
 (5) 世話役の業務執行の状況又はこの団体の財産の状況について、世話役に意見を述べ、若しくは世話役会の招集を請求すること。

(任期等)
第15条
1 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

 (役員の誠実義務等)
第16条 
1 役員は定款並びに総会および世話役会の決議に従い、会員のため誠実にその職務を遂行しなければならない。
2 役員は無報酬とする。
3 役員は役員としての活動に応ずる必要経費の支払いを受けることができる。

 (欠員補充)
第17条 世話役又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

 (解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

第5章 顧問

 (定数)
第19条 この団体に顧問を1名以上置く。

 (選任)
第20条 顧問は総会において選任する。

 (職務)
第21条 顧問は秀明自然農法に関する専門的知識を有するものとしてこの団体の運営に関し、相談、助言、指導その他の支援を行う。

 (任期)
第22条 顧問の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。

 (欠員補充)
第23条 顧問の定数が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

 (顧問の誠実義務等)
第24条 
1 顧問は定款並びに総会および世話役会の決議に従い、会員のため誠実にその職務を遂行しなければならない。
2 顧問は無報酬とする。
3 顧問は顧問としての活動に応ずる必要経費の支払いを受けることができる。

第6章 総会

 (種別)
第25条
1 この団体の会議は総会及び世話役会とする。
2 この団体の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

 (構成)
第26条 総会は、正会員をもって構成する。

 (権能)
第27条 総会は、以下の事項について議決する。
 (1) 定款の変更
 (2) 解散
 (3) 合併
 (4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
 (5) 事業報告及び収支決算
 (6) 役員及び顧問の選任又は解任、職務及び報酬
 (7) 会費の額
 (8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第52条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
 (9) 事務局の組織及び運営
 (10)その他運営に関する重要事項

(開催)
第28条
1 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1) 世話役会が必要と認め招集の請求をしたとき。
 (2) 正会員総数の5分の2以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
 (3) 第14条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

 (招集)
第29条
1 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表が招集する。
2 代表は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも10日前までに通知しなければならない。
ただし、この通知は、各正会員からあらかじめ届け出られた電子メールアドレスに対して、電子メールで送付することにより行うこともできる。
4 正会員および家族会員の他、世話役会が必要と認めたものは総会に出席することができる。
 (議長)
第30条 総会の議長は、理事長が務める。

 (定足数)
第31条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

 (議決)
第32条
1 総会における議決事項は、第29条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 (表決権等)
第33条
1 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第31条、第32条第2項、第34条第1項第2号及び第53条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

 (議事録)
第34条
1 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章 世話役会

 (構成)
第35条 世話役会は、世話役と顧問をもって構成する。

 (権能)
第36条 世話役会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
 (1) 総会に付議すべき事項
 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

 (開催)
第37条 世話役会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1) 代表が必要と認めたとき。
 (2) 世話役総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
 (3) 第14条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

 (招集)
第38条
1 世話役会は、代表が招集する。
2 代表は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に世話役会を招集しなければならない。
3 世話役会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

 (議長)
第39条 世話役会の議長は、代表がこれに当たる。

 (定足数)
第40条 世話役会は世話役総数の2分の1以上の出席がなくては開催できない。

 (議決)
第41条
1 世話役会における議決事項は、第38条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 世話役会の議事は、世話役総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 (表決権等)
第42条
1 各世話役の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため世話役会に出席できない世話役は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した世話役は、次条第1項の適用については、世話役会に出席したものとみなす。
4 世話役会の議決について、特別の利害関係を有する世話役は、その議事の議決に加わることができない。

 (議事録)
第43条
1 世話役会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
(2) 世話役および顧問総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第8章 資産及び会計

 (資産の構成)
第44条 この団体の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

 (資産の管理)
第45条 この団体の資産は、代表が管理し、その方法は、世話役会の議決を経て、代表が別に定める。

 (事業計画及び予算)
第46条 この団体の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表が作成し、総会の議決を経なければならない。

 (暫定予算)
第47条 
1 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表は、世話役会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
 
(予備費の設定及び使用)
第48条 
1 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、世話役会の議決を経なければならない。

 (予算の追加及び更正)
第49条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、世話役会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第50条 
1 この団体の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第51条 この団体の事業年度は、毎年4月1日にはじまり翌年3月31日に終わる。

 (臨機の措置)
第52条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第9章 定款の変更、解散及び合併

 (定款の変更)
第53条 この団体が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の2分の1以上の多数による議決を経なければならない。
(解散)
第54条 
1 この団体は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)第4条に定める目的の活動の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
2 前項第1号の事由によりこの団体が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

 (残余財産の帰属)
第55条 この団体が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、世話役会の議決を経て選定されたこの団体と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。

 (合併)
第56条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経なければならない。

第10章 公告の方法

 (公告の方法)
第57条 この団体の公告は、この法人の掲示場に掲示して行う。

第11章 雑則

 (細則)
第58条 この定款の施行について必要な細則は、世話役会の議決を経て、代表が別にこれを定める。

(附則)
この定款は2010年4月1日から施行する。
この法人の設立当初の世話役及び顧問は第12条および第19条にかかわらず世話役11名、監事1名、顧問1名とし、代表、副代表、担当世話役、監事、顧問の指名は別に定める通りとする。
流通担当は秀明自然農法の生産物・加工品の流通および消費活動を円滑に運営するためのグループ(呼称はエリア)を組織し、エリア毎にエリア長を任命する。会員はエリアを通して秀明自然農法の生産物・加工品を購入する。
この会の会費は別途会費規定に定める。

 

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